
政府与党は、1月6日の午前、首相官邸で会合を開き、現在5%の消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることなどを盛り込んだ“社会保障と税の一体改革の素案”を決定しました。
今回決定されたのは、大綱ではなく、あくまでも素案です。
素案とは、「原案となる前のおおもとの考え」を言います。
このことは、ネジレ国会の現状を踏まえ、“ケースによっては野党の意見もこの一体改革の中に入れてもいいですよ”という野田首相の柔軟な姿勢を現わしていると思います。
今の政治をみますと「何も決められない」という印象が強く、今年はそこからの脱却ができるのかどうか、国会においての一体改革の成否が、その行方を決めて行くことになります。
『社会保障費の抑制策が不十分なことなど素案の問題点は少なくない(日本経済新聞・2012・1・7朝刊13版)。』という指摘もあります。
そのとおりだと思います。
“お金が足りないから、お金集めのため増税をする”では、国民は納得しません。
国民の多くは「このままでは、日本という国はなくなってしまうかもしれない。」という強い危機感を持っていると思います。
大多数の国民は「増税もやむなし」とも思っているはずです。
しかし、「国はもっと努力して欲しい。基礎的財政収支68兆4000億円をもっと少なくして欲しい。税金を無駄に使って欲しくない。」とも思っています。
『増税への理解を得るために、素案には公務員人件費の削減や独立行政法人改革などを進める方針も盛り込んだ。
公務員人件費削減では自民、公明両党が対案をまとめている。
首相は、これを丸のみするぐらいの妥協をして、早期に公務員人件費を削減する必要がある(日本経済新聞・2012・1・7朝刊13版)。』
確かに、一生懸命に働いて下さっている公務員の人には申し訳ありませんが、国家の一大事の時には給料を下げる。若しくは人員を減らすことも必要だと思います。
国家を守っていくためには、そのくらいの痛みも必要です。
また、国会議員の先生の数も多いように思います。
日本には、47の都道府県があります。
国会議員の定数は、衆議院480人・参議院242人となっています。
本当にそれだけの人数が必要なのでしょうか。
「船頭多くして、船山を登る(あれこれと指示をする人が多いため、かえって物事の進行を妨げてしまうことの喩です)」という諺があります。
多くの人の意見を取り入れることは必要ですが、とりまとめをする人(国民の代表)は、それほど多くなくてよいと思います。
いずれにしましても、議論をして何も行わないのではなく、決めて実行して欲しいと思います。
やってみて、不都合が生ずれば、そこは修正していけばよいと思います。
やってみないことには、何事も始まりません。
野田首相は、聞く耳を持った人のように思います。
野党の意見も聞きながら、挙党一致で、この危機を乗り切っていただきたいと思います。
政党の維持やプライドは、二の次で良いと思います。
まず、最初に、国家・国民のことを考えていただきたいと思います。
入るを量りて、出るを制して欲しいと思います。
(小林 登)
















