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保険の分析と見直し

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税務調査への対応

税務調査は、プロの国税専門官を相手に、税法の基本と税務調査の実情と対応力を持っていないと、後手後手の泥縄的対応となってしまっているのが実態です。当事務所では、国税局出身税理士で敏腕調査官として長年培った知識とノウハウを持った税理士が税務調査のご相談に応じています。

不動産業の皆様へ

不動産に関わる税金は、譲渡所得税、贈与税、相続税など多岐にわたり、かつ専門的な知識を必要とします。当事務所では、担当者の方向けに不動産活用、相続対策、税制改正等のセミナー講師、担当者の方からのご質問等をお引き受け致します。またお客様向けのセミナー講師、ご相談等もお引き受け致します。ぜひ、パートナーとしてご一緒に仕事をいたしませんか。初回相談料は無料ですのでお気軽にご連絡下さい。

金融機関の皆様へ

お客様から税金について質問を受けお困りになったと言うことはございませんか？当事務所では社内、お客様向けに相続対策、税制改正等のセミナー講師、ご相談等をお引き受け致します。ぜひ、パートナーとしてご一緒に仕事をいたしませんか。初回相談料は無料ですのでお気軽にご連絡下さい。

【基本方針】

• お客様の立場に立って、その意志を尊重し、誠実な営業活動を行います。
• 法令および会社が定めた取扱規則を遵守し、適正な営業活動を行います。
• 金融のプロフェッショナルとして、知識の向上に励み、質の高いサービスを提供します。

1. お客様を尊重したコンサルティングセールス

常にお客様の立場に立ちながらコンサルティング活動を実践し、お客様一人一人のニーズに合致した保険商品を提供いたします。

2. お客様に関する情報の適正な取扱

お客様の個人情報は、業務遂行上に必要な範囲でのみ収集・使用するとともに、厳正な管理を行い、お客様のプライバシー保護に努めます。

3. 特別な利益の提供はいたしません

契約者平等待遇の原則に従い、特定のお客様に対して保険料の割引や割戻し、立替えなどの特別利益の提供を行うことはいたしません。

4. 適切な勧誘を実行いたします

募集活動に関し、誠実・公平な販売を心がけ、将来の変動が不確実な事項について確実であると誤解させるような説明や、事実に反する説明、迷惑な勧誘は一切いたしません。また、お客様の利益になる事実ばかりではなく、不利になる事実についても正確に説明いたします。

5. 重要事項について説明いたします

提案時に、保険商品の仕組みや特徴、クーリングオフ制度や告知義務についてなど、お客様が保険契約の申込みをされる際に、合理的な判断を行うために必要となる重要事項の説明を必ず行います。

6. 各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます

保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令を遵守します。特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。

専門家集団　

弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・司法書士・行政書士・その他各専門企業

サポートメニュー

生命保険のご相談

• 初回相談料は無料です。
• 完全予約制で承ります。
• ご相談日については月曜日・木曜日・土曜日の9:00～19:00の間でお願い致します。 -
• 生命保険のご相談の予約はこちら

生命保険の分析

損害保険の分析

• 保険の分析料はすべて無料です。

生命保険にご加入される場合の注意点

1. ただ単なる値段の比較でのご加入はお勧めいたしません。なぜならば、それぞれの保険会社・保険商品に様々な特徴があるからです。お客様の目的にあった保険をご一緒に設計できることが、本当のプロのＦＰと考えております。
2. 生命保険における無駄・無理の排除を行います。
3. 万が一の時裕福になるのではなく、いつ何時でも困らないようにするのが保険の役割と考えております。

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個人のお客様

家族構成、現在の資産状況、将来のお考え方などから、ご一緒に生命保険を組み立ててまいります。現在ご加入の生命保険でも目的にあっているものに関しましては、そのままご継続をお勧めしております。

生命保険ご加入前に必ずご確認すること

目的

・・・・・お葬式代・お墓代・遺族の生活費・お子様の学費・住宅費・相続対策費・緊急予備資金　など

必要保障金額

・・・・・いくら必要なのか。また、国、企業の保障、奥様の生活能力についての検証

必要保障期間

・・・・・目的別にいつまで必要なのか。

保険種類（保険会社も含む）

・・・・・目的にあった保険種類の選択

税金

・・・・・受け取り時の税金の考慮

法人のお客様

現在の状況を把握し、企業に必要な保障を目的別にご提案させていただきます。生命保険ご加入前に必ずご確認すること

目的

・・・・・事業保障対策、事業承継対策、節税対策、生前退職金対策、死亡退職金対策、従業員の福利厚生、相続対策、緊急予備資金

必要保障金額

・・・・・目的別にいくら必要なのか。

必要保障期間

・・・・・目的別にいつまで必要なのか。

保険種類（保険会社も含む）

・・・・・目的にあった保険種類の選択。解約返礼率、解約返戻金の立ち上がり、契約者貸付の額と金利、保険料、健康状態

保険料のお支払い余力

・・・・・毎年の保険料との整合性

税金

・・・・・ご加入時の税務処理と受け取り時の税金の考慮

法律的根拠の作成

・・・・・役員退職金規定、取締役会議事録

相続対策のお客様

(1) 生命保険を活用するメリット

1)　｢遺産分割対策｣

①契約者の意思に基づいて、受取人の指定や、受取割合を生前に指定することができるので、円満な遺産分割、代償分割に活用できます。

2) 「税負担軽減対策」

②生命保険の非課税枠の特典（非課税限度額＝500万円×法定相続人）があり、現金・預金で残すよりも相続税の課税上有利です（相続税法第12条）。③ 法人からの死亡退職金にも同様な非課税枠があります。

3) 「納税資金対策」

④貯金は△、保険は□。万が一の時のリスク対策費用がその場で準備できます。貯金は目的の金額が貯まるまでは、時間がかかります。その間に万が一があれば、リスク対策ができないということです。⑤現金・預金などは、遺産分割協議書が整うまでは、原則口座からの引き出しが不能となりますが、生命保険の場合は、所定の手続きにより、速やかに確実に受取人に現金をお届けできます。

(2) 生命保険活用のデメリット

1) 保険料支払いの原資の確保

（適正な保障金額の算出と保険種類の選択）

(3) 生命保険活用の注意点

1. 健康状態
2. 受取人の指定
3. 目的を明確にした一覧表の作成

(4) ご提案にあたって

ヒヤリングがすべてです。すべてを把握してから法人・個人でのご提案が可能となります。

1. 現状把握のためのヒヤリング
2. 現状でご加入の生命保険の分析とチェック　

• 個人での生命保険活用法はこちら
• 法人での生命保険活用法はこちら

法人での生命保険活用法

1) 2006年5月からの新会社法では、株式分散を抑えるための、売り渡し請求権の行使など事業承継に役立つ法律も整ってまいりました。その際、会社での自社株買取資金として生命保険は有効手段となります。
2) 金庫株の取得のための活用術（自社株の相続対策としての法人による買取対策）法人の自社株の買取に関し、決算上の配当可能原資以内という枠が設定されました。つまり、配当可能原資となるべき剰余金がないと自社株の購入が認められないということです。

メリットとして自社株売買の場合は、２０％の税率で済みます。

配当可能原資を作り出す手段

• 本業の利益の増大
• 一時所得・雑所得など
• 生命保険の活用で雑収入を増やす
  • 損金性の保険によって、解約時に雑収入として計上
  • 死亡保険金により、雑収入の計上

2) 保険の加入によって自社株の評価を下げ、自社株を後継者へ承継する。 損金性のある生命保険の加入によって、自社株の評価減をおこなう。

個人での生命保険活用法

税法の活用

相続税扱いと一時所得扱いの保険

• 相続税評価額5000万円以上の場合: 税率３０％　
• 3億円以上: 最高税率 ５０％

従って、相続税税率より低い一時所得扱いの生命保険の加入の方がメリットがあります。最高でも約２５％です。 一般的には、配偶者がいる場合は５億円以上、いない場合は３億円以上の課税資産がある場合に効果が出てきます。

• 契約者 被保険者が一緒で受取人が法定相続人 相続税
• 契約者　受取人が一緒で被保険者が被相続人 一時所得
• 契約者に保険料負担ができない場合は　保険料贈与の活用もあります。

生命保険のご加入可能年齢

• 終身保険　85 歳まで
• 年金保険　87 歳まで

ご健康に不安のある方の生命保険（職業告知のみ）

• 一時払い終身保険
• 一時払い年金保険

【注】税金ならびに現在の法律に関する事項がございますが、法律は生き物のように、変わっていきますので、その都度の確認が必要となります。特に、生前退職金、節税分野のものは、どのような場合でもやって良かったと思われることが大切ですから、パフォーマンスの確認と期間のタイミングを必ず行うことが必要となります。

元国税局出身の税理士が柔軟な対応をおこないます。

• 毎年、利益が発生しているお客様には、法律で許されている節税策をアドバイスします。
• 調査予告があった場合には、事前相談・事前監査を行います。
• お客様と私たちが調査内容に納得が出来ない場合には、税務署と徹底して議論します。
• 当事務所にお任せ頂ければ、税務調査の不安を解消することが出来ます。

以上の悩みは当事務所にお任せください。

一般法人

税理士法人トゥモロー･ジャパンでは税務・会計をわかりやすく説明します。

ほかにも資金面・コンサルティング業務などを検討し、改善案を提案します。

下記のような事項についてお悩みの会社はお気軽に相談しませんか？

• 会計の専門家が毎月（原則）訪問し、わかりやすく丁寧に指導します。
• 毎月の試算表で経営状況をアドバイスします。
• 資金繰りが上手にいかない時。
• 無駄な経費を使ってないか。
• 無駄な税金を支払っていないか。
• 記帳代行　及び　自計化を指導します。
• 社会保険の加入、建設業登録、その他、当社ができないものは当事務所提携先（社会保険労務士等）を紹介します。

以上の悩みは当事務所にお任せください。

医療法人

医院・歯科医院の開業支援を行います

• 医療法人設立のメリット・デメリットは。
• 資金調達をどのようにしたら良いかわからない。
• 医療機器は購入するべきか、または、リースにするべきか。
• 広告・開院のPRはどこに頼んだら良いのか。
• 診療圏調査はどこに頼んだら良いのか。
• 建築・内装などはどこに頼んだら良いのか。

開業後の支援を行います

• 増患対策はどのように行ったら良いのか。
• 人事労務の相談に応じます。
• 税務対策の相談にも応じます。

医院・歯科医院の開業を決意された日からは医師であると同時に「経営者」となります。

医院の経営の不安を当事務所にお任せください。

会社設立・開業

税理士法人トゥモロー･ジャパンで会社設立・開業する前の悩みを解決してスタートしませんか。

• 法人設立・開業を考えているが、何から手をつけて良いのかよくわからない。
• 開業資金の融資を受けたいが、資料の作り方がよくわからない。
• 開業した時、どんな書類を作成するか。また、税務署等に提出する書類とその提出先がよくわからない。
• 法人設立・開業をして、消費税を支払わなくても済む方法についてアドバイスがほしい。
• 損益計算書・貸借対照表についてのアドバイスがほしい。
• 役員の給与をいくらにするかのアドバイスがほしい。
• 生命保険・損害保険はどうするのか。法人に移した方がよいかアドバイスがほしい。
• 今まで使用していた資産（車輌等）は法人に移した方がよいかアドバイスがほしい。
• 同業他社はどのような状態かが知りたい。

以上の悩みは当事務所にお任せください。

公益法人

公益法人サポートサービスの実施をおこないます

公益認定・一般法人移行申請の期限は平成２５年１１月３０日までとなっております。 準備は大丈夫ですか。

公益認定・一般法人移行のメリット・デメリットを比較・検討をおこないます

• 移行のための検討
• 収支相償の原則
• 公益目的事業比率
• 遊休財産額の保有制限

公益認定支援サービスの実施をおこないます

「公益認定」と「一般法人移行」　どちらを目指すのが最善なのか。 最初の一歩として「公益認定簡易診断書」を作成してみませんか。 「公益認定簡易診断書」を作成することで、今後の問題点や課題を把握することができます。

• 事業別収支予算の仮算定
• 事業別配布基準の仮算定
• 費用配分の仮算定

公益認定基準への適合結果の仮判定を以下の要領でおこないます

• 収支相償の適合性を検討します。
• 公益目的事業比率を検討します。
• 遊休財産額の保有制限を前期末の貸借対照表を前提に算定します。
• その他認定基準の適合判定の助言をします。

以上の結果を基に、

• 事業の公益性について総括して報告します。
• 財務三基準についてそれぞれの基準の結果を報告します。
• 公益認定要件のうち、問題点を明確にします。
• 今後の作業へのスケジューリング等アドバイスさせていただきます。

以上の悩みは当事務所にお任せください。

事業承継

新事業承継税制制度が創設されました

中小企業会社の株式の相続税について、課税価格の80％に対する相続税の納税が猶予されます。

• 事業承継の為に自社株式を贈与する時期について提案致します。
• 事業承継の対応策を早めに行うと税金が安く済むことがあります。
• 円滑な事業承継のためには、「相談」と「勇気」と「決断」が必要です。
• 事業承継に詳しい税理士が、親身のご相談に応じております。

以上の悩みは当事務所にお任せください。

相続税は故人の残された財産が、基礎控除額（5,000万円+法定相続人数×1000万円）を超えた場合、亡くなられてから10ヶ月以内に申告納税をする税金です。 不動産評価方法や遺産分割の仕方によって税金が大きく変わることがあります。 当税理士法人は不動産の調査等を行い、相続人の方との面談を重ね、よりよいゴールを目指して申告書の作成をさせていただきます。

下記のお客様はお気軽にご相談ください。

■ 相続が発生したお客様

申告までの手続きはこちらをクリックしてください。

なお、相続税の申告は必要ないが財産の名義変更が必要なお客様もご相談ください。

■ 相続対策を検討されているお客様

■ 遺言書の作成を検討されているお客様

遺言書作成までの手続きはこちらをクリックしてください。

■ 相続時精算課税を検討されているお客様

贈与税

1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた金額が110万円を超えると贈与税がかかります。 特例を適用することにより贈与税が免除されたり、相続対策としても有効です。

下記のお客様はお気軽にご相談ください。

■ 贈与税の申告が必要なお客様

• 現金をもらった
• 不動産をもらった など

■ マイホーム資金の贈与を考えているお客様

■ 配偶者への贈与特例を検討されているお客様

■ 相続時精算課税を検討されているお客様

所得税

確定申告は、１年間（1月1日～12月31日）の所得から求められる税金を、納税者が自分で計算して申告納付する制度です。 原則として、翌年の2月16日から3月15日までの間に、住所地の所轄税務署に申告が必要となります。

下記のお客様はお気軽にご相談ください。

■ 不動産収入のあるお客様

■ 事業を始められたお客様

■ 土地・建物を売却されたお客様

■ 確定申告をすると所得税が還付されるお客様

• 多額の医療費を支払った場合
• マイホームを住宅ローンなどで取得した場合 など

消費税

消費税は原則として、売上に係る消費税（預かった消費税）から、経費に係る消費税（支払った消費税）を差し引いて、納める税金を計算します。 個人で事業や不動産の賃貸をされており、売上が1,000万円を超えている方は、消費税の申告が必要なケースがあります。また、アパートを建築する等、多額の支出がある場合には消費税が戻ってくることもあります。

消費税は計算方法や税務署に提出する届出書等わかりにくい部分がありますので、下記のお客様はお気軽にご相談下さい。

■ 消費税の申告や届出が必要なお客様

■ 貸ビルやアパート等の建築をお考えのお客様

相続税申告までの手続き

死亡の日（相続開始の日）

　　　▼

7日以内

• 死亡届の提出

　　　▼

3ヶ月以内

• 相続人の確認
  　　戸籍謄本に基づいて相続人の確認を行います。
• 遺言書の有無の確認
• 財産、債務の概要把握
  　　預貯金の残高証明書、不動産の現地調査等に基づいて財産・債務を把握します。

• ここまでに判明している財産・債務を基に『財産債務一覧表』を作成し、相続税の概算額をご報告いたします。

• 相続の放棄または限定承認（家庭裁判所で手続きをする）

　　　▼

4ヶ月以内

• 所得税、消費税の準確定申告（1月1日から亡くなられた日まで）
  　　準確定申告書を作成し提出します。

　　　▼

10ヶ月以内

• 財産、債務の確定と遺産分割協議
  　　『財産債務一覧表』を基に遺産分割協議を行っていただきます。
  
  　　遺産分割にあたって、相続人皆様へ『財産債務一覧表』のご説明や二次相続のシミュレーション、遺産分割協議書の作成等お手伝いさせていただきます。
  

  
  　　遺産分割協議が成立すると、相続税の額も確定しますので、納税方法の検討、納税資金の準備をします。

• 相続税の申告と納税
  　　相続税申告書を作成し提出します。
• 不動産、預貯金等の名義変更
  　　遺産分割協議書が出来ると、名義変更は可能になります。
  　　不動産の名義変更については、司法書士のご紹介をおこなっております。

遺言書の作成を検討されているお客様

■ 以下のような場合は遺言書を作成することをお勧めします。

• オーナー社長が特定の子供に会社を引き継がせようと考えている場合
• 子供さんのいないご夫婦の場合（配偶者と兄弟姉妹が相続人になります）
• 先妻の子供と後妻（後妻の子供）が相続人の場合
• 相続人の中に認知症の人がいる場合
• 相続人以外に財産をあげたい場合
• 相続争いが心配される場合

■ 遺言書は公正証書で作ることをお勧めします。

遺言の方式には普通方式と特別方式がありますが、一般的には普通方式です。 普通方式には①自筆証書遺言②秘密証書遺言③公正証書遺言の3種類があります。

≪公正証書遺言のメリット≫

• 公正証書遺言は、公証人が作成しますので無効な遺言書となることや変造される危険がほとんどありません。
• 原本は公証役場に保管されるので紛失の心配がありません。
• 相続開始後に家庭裁判所での検認が不要ですのですぐに相続手続きに入れます。

■ 公正証書遺言の作成のお手伝いをします。

公正証書遺言は次のような手順で作ることになります。

遺言者のご意向の確認
　　遺言者がどんな目的で、誰にどの財産を相続させたいと考えているのかの大枠をお伺いします。
　　　▼

推定相続人の確定
　　遺言者の生まれたときから現在までの戸籍謄本により推定相続人を確定します。
　　　▼

財産目録の作成
　　財産の記載漏れがあると遺言書があっても相続争いになってしまいますので、財産を洩れなく調査します。

• 不動産の名寄帳、登記簿謄本による確認
• 預貯金、借入金の残高確認
• 保険契約、株式の銘柄　数量の確認
  　　　▼

相続税シミュレーションと遺留分の計算
　　相続税のシミュレーションを行い相続対策の検討をするとともに遺留分侵害による相続争いが起こらないように遺留分の計算をします。
　　　▼

遺言書案の検討
　　推定相続人と財産額をもとに、遺言者の意思が実現できる遺言書案を検討します。 遺言書案ができれば事前に公証人に相談し確定させます。
　　　▼

公正証書遺言の作成
　　作成した遺言書案により遺言者が公証役場で公証人に遺言書を作成してもらいます。 このとき2名の証人が必要です。公証役場に出向くことができない場合は自宅まで公証人に出張してもらうこともできます。

《遺言公正証書作成に必要な書類》

公正証書遺言を作成するには公証役場から次のような書類の提出を求められます。

1. 遺言者の印鑑証明書: 1通（3ヶ月以内のもの）と実印
2. 財産をもらう人の住民票: 1通（遺言者の相続人である場合は不要）
3. 財産をもらう人が相続人の場合は相続人の戸籍謄本（遺言者の相続人であることがわかる戸籍）
4. 財産のなかに不動産がある場合
   1. 固定資産税評価証明書（または固定資産税課税明細書）
   2. 土地建物の登記事項証明書
5. 立会証人2名の住民票 各1通
6. 遺言執行者がある場合は遺言執行者の住民票: 1通