●節税の効果が期待できる
・個人所得税は、超過累進税率ですが、法人は2段階の比例税率ですので、ある
　一定以上の所得がある場合は税金負担が少なくなります。
・理事長や先生の家族を役員にすることで、職務に応じた役員報酬を支給し、効
　率的な所得の分散が図れます。
・退職時に役員退職あるいは、死亡時の弔慰金を費用に計上できます。
・医療法人の理事長から、土地、建物を賃借して業務を行う場合、通常範囲の金
　額で賃借料を費用計上できます。
・一定の条件を満たした生命保険・損害保険の保険料を費用計上できます。

●社会的信用が向上する
・法人会計を導入することにより、明確な財務管理を行うことができ、金融機関に対しての対外的な信用が向上します。

●事業承継や事業展開をすすめる
・従業員も含め、厚生年金や社会保険に加入できます。
　(一定の手続きにより、医師国保も継続可能)
・基金拠出額が拠出者の財産評価額になりますので、事業承継、相続対策等を計
　画的にすすめやすくなります。
・分院や訪問看護サービス等の事業展開が可能になります。
・社会保険診療報酬の源泉徴収がなくなります。

・法人税確定申告書の作成など、個人に比べて、確定申告時の書類の作成に知識
　を要します。
・都道府県知事への決算報告や役員の変更登記など、行政手続が発生します。
・個人で加入していた小規模企業共済(事業主の退職金積立)は継続できません。
・付帯業務禁止規定によって、業務範囲が医療分野に制限されます
・特別な理由がない限り、安易に解散することができません。
・税法上、接待交際費の上限があります。