法人のお客様

税務調査で不安なお客様

元国税局出身の税理士が柔軟な対応をおこないます。

  • 毎年、利益が発生しているお客様には、法律で許されている節税策をアドバイスします。
  • 調査予告があった場合には、事前相談・事前監査を行います。
  • お客様と私たちが調査内容に納得が出来ない場合には、税務署と徹底して議論します。
  • 当事務所にお任せ頂ければ、税務調査の不安を解消することが出来ます。

以上の悩みは当事務所にお任せください。

一般法人

税理士法人トゥモロー・ジャパンでは税務・会計をわかりやすく説明します。

ほかにも資金面・コンサルティング業務などを検討し、改善案を提案します。


下記のような事項についてお悩みの会社はお気軽に相談しませんか?

  • 会計の専門家が毎月(原則)訪問し、わかりやすく丁寧に指導します。
  • 毎月の試算表で経営状況をアドバイスします。
  • 資金繰りが上手にいかない時。
  • 無駄な経費を使ってないか。
  • 無駄な税金を支払っていないか。
  • 記帳代行 及び 自計化を指導します。
  • 社会保険の加入、建設業登録、その他、当社ができないものは当事務所提携先(社会保険労務士等)を紹介します。

以上の悩みは当事務所にお任せください。

医療法人

医院・歯科医院の開業支援を行います

  • 医療法人設立のメリット・デメリットは。
  • 資金調達をどのようにしたら良いかわからない。
  • 医療機器は購入するべきか、または、リースにするべきか。
  • 広告・開院のPRはどこに頼んだら良いのか。
  • 診療圏調査はどこに頼んだら良いのか。
  • 建築・内装などはどこに頼んだら良いのか。

開業後の支援を行います

  • 増患対策はどのように行ったら良いのか。
  • 人事労務の相談に応じます。
  • 税務対策の相談にも応じます。

医院・歯科医院の開業を決意された日からは医師であると同時に「経営者」となります。

医院の経営の不安を当事務所にお任せください。

会社設立・開業

税理士法人トゥモロー・ジャパンで会社設立・開業する前の悩みを解決してスタートしませんか。

  • 法人設立・開業を考えているが、何から手をつけて良いのかよくわからない。
  • 開業資金の融資を受けたいが、資料の作り方がよくわからない。
  • 開業した時、どんな書類を作成するか。また、税務署等に提出する書類とその提出先がよくわからない。
  • 法人設立・開業をして、消費税を支払わなくても済む方法についてアドバイスがほしい。
  • 損益計算書・貸借対照表についてのアドバイスがほしい。
  • 役員の給与をいくらにするかのアドバイスがほしい。
  • 生命保険・損害保険はどうするのか。法人に移した方がよいかアドバイスがほしい。
  • 今まで使用していた資産(車輌等)は法人に移した方がよいかアドバイスがほしい。
  • 同業他社はどのような状態かが知りたい。

以上の悩みは当事務所にお任せください。

公益法人

公益法人サポートサービスの実施をおこないます

公益認定・一般法人移行申請の期限は平成25年11月30日までとなっております。 準備は大丈夫ですか。

公益認定・一般法人移行のメリット・デメリットを比較・検討をおこないます

  • 移行のための検討
  • 収支相償の原則
  • 公益目的事業比率
  • 遊休財産額の保有制限

公益認定支援サービスの実施をおこないます

「公益認定」と「一般法人移行」 どちらを目指すのが最善なのか。 最初の一歩として「公益認定簡易診断書」を作成してみませんか。 「公益認定簡易診断書」を作成することで、今後の問題点や課題を把握することができます。

  • 事業別収支予算の仮算定
  • 事業別配布基準の仮算定
  • 費用配分の仮算定

公益認定基準への適合結果の仮判定を以下の要領でおこないます

  • 収支相償の適合性を検討します。
  • 公益目的事業比率を検討します。
  • 遊休財産額の保有制限を前期末の貸借対照表を前提に算定します。
  • その他認定基準の適合判定の助言をします。

以上の結果を基に、

  • 事業の公益性について総括して報告します。
  • 財務三基準についてそれぞれの基準の結果を報告します。
  • 公益認定要件のうち、問題点を明確にします。
  • 今後の作業へのスケジューリング等アドバイスさせていただきます。

以上の悩みは当事務所にお任せください。

事業承継

新事業承継税制制度が創設されました

中小企業会社の株式の相続税について、課税価格の80%に対する相続税の納税が猶予されます。

  • 事業承継の為に自社株式を贈与する時期について提案致します。
  • 事業承継の対応策を早めに行うと税金が安く済むことがあります。
  • 円滑な事業承継のためには、「相談」と「勇気」と「決断」が必要です。
  • 事業承継に詳しい税理士が、親身のご相談に応じております。

以上の悩みは当事務所にお任せください。