個人事業者の場合、課税期間の前々年、事業年度が１年の法人は課税期間の前々事業年度の課税売上高が1,000万円を 超えた場合に納税義務者となり納税義務が生じます。

この際に、「消費税課税事業者届出書」の提出が必要となります。 また、課税期間の課税売上高が１０００万円以下であった場合、２年後の課税期間から免税事業者となり、消費税の納税義務は免除されることとなります。
この場合は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出が必要となります。

原則課税方式とは、「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算する原則的な方式です。
通常は全ての事業者がこの方式により計算します。
簡易課税方式とは、「預った消費税」の計算は原則課税方式と同様ですが、「支払った消費税」の計算は一切せず、その代わり「預った消費税」に一定率（みなし仕入率）を掛けて算出した額を「支払った消費税」とみなして、簡便的に納税額を計算する方式です。
「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので、原則課税方式よりも「簡易」な方式です。
みなし仕入率は、売上を5つに区分し、それぞれの区分ごとの率を適用します。

しかし、簡易課税方式を行うには、その課税期間の前々年、または前々事業年度の課税売上高が５０００万円以下で、 簡易課税方式の適用を受ける旨の届出書「消費税簡易課税選択届出書」を事前に提出していなくてはなりません。
（設立事業年度又は事業開始年の場合にはその事業年度又はその年の末日までの提出となります）
また、一旦簡易課税制度を選択したら、２年間は必ず適用しなければなりません。
簡易課税制度の適用をやめる場合には、そのやめたい課税期間開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。
基準期間の課税売上高が５千万円を超えた場合には自動的に原則課税となりますが、この選択不適用届出書が提出されない限り効力は生き続けますので、基準期間の課税売上高が５千万円以下となった場合には再び簡易課税方式により計算することになります。