贈与により財産をもらった場合は、贈与税が課税されます。
財産をもらった人は、毎年１月１日から12月31日の間にもらった財産について、翌年の3月15日までに、申告・納付することとされています。
贈与税は、財産をあげる人に課税されるのではなく、もらった人に課される税金です。

＜贈与税の課税方法は２種類＞
贈与税には「暦年単位課税制度」と「相続時精算課税制度」の２種類の課税制度がありますので、どちらかを選択する必要があります。

暦年単位課税制度とは、その年の１月１日から12月31日までにもらった財産の合計額が「基礎控除額（１１０万円）」を超える場合は、贈与税の申告・納付が必要となります。
基礎控除額は、もらった人単位で計算します。
例えば、３人から１００万円ずつもらった場合の贈与税は、３００万円から１１０万円の基礎控除額を差引いた残額（１９０万円）について、下記の速算表を適用して計算します。
３００万円 ― １１０万円（基礎控除額） ＝ １９０万円
１９０万円 × １０％（税率） ＝ １９万円（贈与税額）

相続時精算課税制度は、基礎控除額が２５００万円と、非課税枠が大きく設定されています。
また、基礎控除額を超える場合は、一律２０％で課税されます。

しかし、この制度の特徴は名前の通り、財産をあげた人に相続が発生したときには、贈与を受けた財産を、その相続税の計算上相続財産に加算することになっています。

なお、相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、手続きが必要になる等の留意点があります。
詳しくは、税理士法人トゥモロー・ジャパンまでご相談ください。